お金の基礎知識

2020年03月27日

2つのシナリオ 4月12日までに回復 vs 最悪の事態がやってくる

コロナウィルスの広がりを、ここ2月から注視している。

私の場合は、家族や友人が海外のあちこちにいるので、日本の情報だけではなく、海外の情報も定期的にチェックしている。

NHKのニュース、日経新聞、アメリカの新聞:New York Times そして、イスラエルの新聞:Jerusalem Post。情報源や責任がはっきりしない、ネット情報はあえて見ないようにしている。

中国にいる友人がアメリカ訪問中に、中国でウィルスが蔓延し、戻れなくなった。イラン、オランダ、イギリス、フランスの友人が、ヨーロッパでの感染拡大に心を痛めている。オーストラリアやシンガポールの友人は「戻っても2週間隔離されるから、しばらく帰国しない」と言っている。

ロサンジェルス在住の友人は、緊急事態宣言でスーパーから食料がなくなり、レストラン閉店でアルバイトがなくなり、ガンショップの前の行列を見て危ないと思い、外出禁止令が出る前に、日本に一時異国した。

イスラエルでは、まだ感染者がほとんどいない3月の初めに厳しい外出禁止命令が出た。感染者が増えるにつれ、禁止事項が増え、いまは政府が認める仕事以外は通勤もダメ、出歩いていいのは自宅から100メートル以内、3人以上の会合は禁止、という状況だ。 

アメリカ(トランプ政権)とイスラエルの対応は、対照的だ。

感染がどんどん深刻になるにもかかわらず、「ロックダウンは経済にダメージを与えるので最小限にしたい」「4月12日までに国はもとの状態に戻る」と楽観するアメリカ。3月27日現在の感染者数8万5000人で死者が1200人を超えている

世界でもっとも厳しい入国規制、外出禁止命令を出して「この先には最悪の事態が待っている可能性がある」と国民に忠告するイスラエル。感染者数は3000人に増えたが、死者は10人。感染者数が多いのは、検査能力が高いからだ。おそらく世界一だろう。

株式投資や不動産投資をしている人は、自分の資産をどう守るかにも頭を悩ませているだろう。私も例外ではない。そのときに考えるべきは、2つのシナリオだ。

トランプ大統領がいうように「4月12日までに経済が回復」するなら、どんな対策が有効か。イスラエルのネタニヤフ首相がいうように「できる限りの対策をしても、まだ状況は悪化していく」なら、どんな対策をすべきか。

いま、皆さんにお勧めしたいのは、最悪の事態を想定してみることだ。

NHKニュースをみていても日本の政治家は、どんな最悪の事態が考えられるか言及しない。オリンピック開催が前提だから、そのことに触れられなかったし、実際、想定できないのかもしれない。でも、想定しないと、備えられない。

ネタニヤフは「(イスラエル国民888万人のうち)100万人が感染し、1万人が死ぬ可能性がある」と明言し、その最悪の事態に具体的に備えようとしている。医療設備、人員、薬品、そのほか。何度も戦争やテロを経験した国と国民だから、有事に備える強さはすごい。

私の限られた、経験の浅い想像力を働かせてみた。

今日3月27日から2週間くらい、東京を中心に感染者は増え続ける。1日20ー30%ずつとすると1週間後には1万人を、2週間後には5万人を超えるかもしれない。一人の感染者がだいたい5〜10人に移すとされているので、実際にはもっと多いだろうが、症状が出ない人も多いので少なめに見積もってみた。死者の増え方は、アメリカやイタリアなどにくらべると緩やかだと考えるが、2%として1週間後に200人、2週間後に1000人になっても不思議じゃない。

韓国のように、感染者数が増えても死者を200人までに抑えられたら、状況はよい方向に変わっていくかもしれない。死者が増え続けたら、社会も経済もパニックになるリスクが高くなる。

経済の悪化で値下がりする株式などを投資商品は、いったん50%を現金化するといいかもしれない。すでに大損をしている人もいるだろうが、さらに損が膨らむリスクはまだまだ大きいと考える。

 

日本以外からの情報を得たい人。NYTimes と Jerusalem Postはオススメだ。英語です。

 

 

 

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

     

pagetop

Copyright© 2020 中村芳子のお金のこと  All rights reserved.